たとえ好きでなくとも、日本社会や経済を立て直す為に、壊し屋＝橋下徹を応援するしかない！
橋下と日本維新の会の掲げる政策の中で、最も重要なのが「道州制」です。道州制とは、政策の権限と財源を地方自治体へ移転させるということになり、すなわち地方分権を進める事を掲げている訳です。橋下が知事時代からライフワークとしていた「大阪都構想」も、地方分権の一つの形です。
日本の政治や経済がここまで疲弊しきっているのは、中央集権〜つまり霞ヶ関（の官僚）が、権限も財源も全て握っていることが、最大の元凶です。橋下がよく『明治以来続く日本の統治機構を変える』と言っていますが、日本は明治政府が樹立した約150年前からずっと、「中央集権国家」であり続けています。まずはこの『国の全てを霞ヶ関の官僚が支配している』状態をぶち壊さない限り、日本国の再建は不可能です。
権限や財源を地方自治体に移せば、確実に無駄を減らせます。その典型例が、橋下が大阪府知事時代に「地方自治体を奴隷にする制度だ！」と非難した、直轄事業負担金制度です。これは、霞ヶ関が道路やダムなどの建設計画を勝手に決め、それに地方自治体が資金を出すという、完全なる主従制度です。
言うまでもなく、その地域によって必要なお金の使い方は異なります。道路や橋を造る事は、都会ではほとんど無駄使いに当たりますが、地方では必要としている地域も少なくありません。また、地域によって住民の年齢や雇用状況には大きな差があるので、社会保障政策も、託児所を増やすのか、医療費に回すのか、生活保護を重視するのか、最適解は大きく異なります。
財源の使い道を霞ヶ関が決めるのではなく、各自治体に権限を与えれば、無駄な事業に大金が使われることは大幅に減らせます。地方自治体の政治に携わる人間は、その地域に密着した人物となるので、おかしな金の使い方をしていれば、即座に住民に直に咎められます。
現在の直轄事業制度では、その地域にとって無駄な事業であっても、議員は「国が決めた事だから仕方ない」と責任逃れができます。そして、この事を盾に、族議員などが地元の土建業者と癒着し、無駄な公共事業を増やしてきたのです。
当サイトでは、橋下徹が官僚支配政治を破壊する為に必要なことを証明してきました。そして、官僚どもの権力を合法的かつ効果的に奪う方法として、地方分権が不可欠な方法なのです。
そして、地方分権は何も珍しい事ではなく、世界の多くの国で実現しています。その最たる例がアメリカです。「アメリカ合衆国」という名が示す通り、米国は「州」の集合体国家です。アメリカの50ある州は、それぞれ独立自治を行っており、隣り合う州なのに法律が全く異なるというケースも少なくありません。
例えば、アメリカは銃社会として知られていますが、州によって銃の登録の有無や、外出時の携帯が合法か非合法か、などが異なります。また、消費税（小売売上税）の税率も、州によって異なります。警察なども、州毎に完全独立して運営されています。アメリカでは、外交・国防などの一部の国家機能を除き、大半の行政を各州が独立して行っているのです。
地方分権に反発する輩も一部見受けられますが、それは官僚の代弁者＝御用学者であることの現れです。日本国の再建には、官僚の手足をもぎ取る事が不可欠なのですから、そのような屑の言う事は完全無視しましょう。