たとえ好きでなくとも、日本社会や経済を立て直す為に、壊し屋＝橋下徹を応援するしかない！
私は、橋下徹が官僚利権を壊そうとしているからこそ、彼を支持しています。しかし一部には「橋下は既に官僚に丸め込まれている」とか「改革の意志などポーズだけ」などと、彼を批判的に見ている人も少なくありません。
そこで私が、橋下が本当に官僚利権を壊そうとしている証拠を挙げていこうと思います。
1.大阪都構想（道州制）
まず、橋下が大阪府知事時代からのライフワークとしている、大阪都構想です。都構想について「よく分からない」と否定する自称・知識人も多いですが、簡単に言うと、権限と財源を地方へ移転させるということです。何も難しい事ではありません。
そして、権限や財源が地方のものになれば、現在それらを割り振りしている霞ヶ関の仕事が減らせます。これはつまり、日本を牛耳っている霞ヶ関の官僚をリストラし、奴らの権力を弱体化させられることに繋がるのです。大阪都構想や道州制は、官僚機構の破壊そのものなのです。ちなみに、メディアに出て大阪都構想を「分からない」という輩は、霞ヶ関に媚びを売る"御用学者"に過ぎません。
2.消費税の地方税化
これは道州制の中の「財源を地方に移転させる」という典型です。消費税というのは、ほぼ全ての商取引に関わる税である為、財務省にとっては究極の利権なのです（だから奴らは消費税増税に固執している）。消費税を地方自治体が独自に設定するように改めれば、財務官僚が首を突っ込む余地が無くなります。つまり、橋下の言う「消費税の地方税化」は、財務省の利権潰しそのものなのです。
3.ベーシックインカム
橋下はまた、ベーシックインカムを検討している事も明言しています。生活保護は言うに及ばず、年金や健康保険なども、全てベーシックインカムに切り替えてしまえば、厚生労働省・社会保険庁などを大幅にスリム化できます。制度自体の是非はともかく、ベーシックインカムを取り上げた事もまた、霞ヶ関のリストラを図る意思表示なのです。
4.脱藩官僚がブレーンを固める
橋下徹率いる「大阪維新の会」には、数多くのブレーンが居ますが、元霞ヶ関の官僚という人達が非常に多いのが特徴です。橋下が出馬する時に後見人を務めた堺屋太一氏（元経済企画庁長官）を筆頭に、財務省出身の高橋洋一氏、経済産業省出身の古賀茂明氏など、数多くの霞ヶ関出身者が名を連ねています。彼らの多くが、霞ヶ関のやり方に納得できず、省庁を退職して民間に移った人達です。高橋洋一氏は、自分達のことを「脱藩官僚」と表現しています。
この脱藩官僚のブレーンの強みは、霞ヶ関の内情を熟知していることです。橋下が彼らをブレーンに迎え入れたのは、国政進出の際、官僚どもに丸め込まれないよう、対策を練る為でしょう。現行の官僚制度でOKだと考えているのなら、彼ら脱藩官僚をブレーンにする必要など、全く無いのですから。
このように、橋下の掲げる政策や、取り巻く人物を見れば、彼が霞ヶ関を変える〜官僚政治を潰す事を考えている事は明白です。
橋下徹は、選挙演説やメディア出演の際に「（明治以来続いている）日本の統治機構を変える」という事を何度も言っています。これはつまり「官僚政治をぶっ壊す」という事と同意です。当サイトで証明したように、日本の経済・社会がここまで衰退したのは、全て官僚共の責任です。日本を変える為には、霞ヶ関の官僚支配体制をぶち壊す事が、必要不可欠なのです。そして、それを明言しており、かつ実行できる可能性があるのは、橋下徹以外には居ないのです。