たとえ好きでなくとも、日本社会や経済を立て直す為に、壊し屋＝橋下徹を応援するしかない！
橋下を支持する上で重要な事の一つに、彼の発言をそのまま鵜呑みにしてはいけないという事があります。何せ彼は元弁護士ですから、議論を有利に展開させる為に、様々な思惑を込めて発言していると言う事を、常に意識する必要があります。
橋下は、弁護士としての論法〜法廷闘争での話術を多様する癖があり、それが「言動が変わる」との誤解を招いている面があります。裁判（特に民事訴訟）というのは、片方の主張が一方的に認められるケースはまれですから、最初は大幅に「ふっかけた」請求を行います。例えば、賠償金の「落とし所」が300万円程度と見積もれる場合でも、最初は1000万円以上を請求する･･･といった具合にです。
橋下は政治の場でも、明らかにこの方法を使っています。例えば、全廃予定だった大阪市の男女共同参画センターを一部存続に変更した事などは、最初から全ての施設を廃止する事までは考えていなかったと見るべきでしょう。しかし、初期の段階で一部は存続させるという「落とし所」を見せてしまえば、（相手方の反発を考慮すれば）十分な削減を行えない恐れが出てきます。この男女共同参画センター自体は、無駄が100％を占めるような施設ではなく、必要としている市民も多く居ます。彼らにも納得して貰いつつ、市の無駄を省く為には、最初は「全廃」と大きく出て、後に訂正する事で決着を付けるのがベターだと考えたのでしょう。
このケースはつまり、橋下の政策が「ぶれた」訳では無く、最初から「一部を除いて全廃」というのが狙いだったのです。このように、駆け引きを行う政治を快く思わない人もいるかもしれませんが、反対勢力を押しのけて決断をする為には必要な技術なのだと、我々国民の側も理解をすべきです。
もう一つ、橋下は現実を見据えて、自身の主張を取り下げる場合もあります。彼は元来より「脱原発」を訴えていましたが、2012年6月には大浜原発の再稼働を容認すると、発言を変えました。しかしこれも、原発利権者に丸め込まれた訳ではありません。現実論として、再稼働を容認せざるを得ない状況だったからです。
橋下は「原発無しでは電力が足りないという根拠が不十分だ」と常々言っていましたが、逆に電力が足りるという確証も得られませんでした（関電が正確なデータを出し渋る為）。そして、夏場が迫っていた現実を考えると、電力が足りる保証も無い以上、停電による事故を避けるには、再稼働を認めざるしかなかったのです。
そしてもう一つ、経済界へ配慮したことも挙げられます。大阪の経済は、首都圏よりも更に厳しい状況にあります。夏場に操業停止や間引きを行う余裕も、またこれ以上電気代が上がって耐えられる余裕も、大阪の企業にはありませんでした。経済活動を考えれば、なお一層、原発再稼働を容認せざるを得なかったのです。
しかし、もし最初から「再稼働もやむを得ない」という態度で挑めば、政府や電力会社は国民を無視して、どんどん再稼働を進めていったはずです。このことは、強大な原発利権を目の当たりにしてきた今なら、全国民が理解できるはずです。橋下は、最善の手段を選ぶ為に、また最悪の事態を避ける為に、自らの言動をその都度変えていったのです。
最後に、マスコミの悪質な世論誘導にも触れておかねばなりません。消費税増税に関して、橋下が総理大臣・野田佳彦を「決断できる政治家だ」と絶賛したという報道がなされました。これは何も本当に野田を褒めた訳ではなく、財務官僚の手先として一途にぶれない野田の馬鹿さ加減を皮肉ったものです。しかし、マスコミはまるで本気で橋下が野田を褒めたかのような報道を行いました。これは、悪質な世論操作と言わざるを得ません！
現在、大半のマスコミがアンチ橋下の一大プロパガンダを行っています。その理由は、マスコミも橋下の改革によって損害を受ける恐れがある事が一つ。もう一つは、今マスコミ（テレビ・新聞）を熱心に見る奇特な視聴者は、すべからく高齢者であり、彼ら年寄りは橋下のような改革者を好まない傾向が特に強いからです。先の大阪市長選でも、橋下ではなく平松に投票した人間の大半は、高齢者でした。
確かに橋下は、観測気球的に突飛押しもない発言をする場合もありますが、明らかにマスコミがプロパガンダ目的で歪曲して伝えている場合もあります。橋下の変な発言がメディアを騒がせた場合も、鵜呑みにせず、必ず報道の背後にある事まで考えてみるべきですよ。