たとえ好きでなくとも、日本社会や経済を立て直す為に、壊し屋＝橋下徹を応援するしかない！
私は、人間社会から利権が完全に無くなるなど思っていません。人間に欲や向上心が無くならない以上、利権もなくなりません。極端な話、受験戦争や就職活動や結婚なども、自分が幸せになる為に他人を押しのけている訳で、言い方を変えれば「利権」そのものですからね。
しかし、ある個人が豊かになる一方で、多くの人達が不利益を被るような利権は、断じて許されるものではありません。霞ヶ関の官僚どもが抱える利権は、まさにこれに該当します。
その最たる例が「天下り」です。民主党が野党自体の2007年に調査した所によると、同年末時点で、中央省庁が所管する4504の特殊法人や独立行政法人などに再就職した官僚ＯＢは、総数2万5245人。そして、これらの法人に、年間12兆1334億2500万円が交付されていたことが判明しています。
特殊法人や独立行政法人は、官僚が天下りの為『だけ』に作った機関であり、9割以上が不要だとされています。つまり、これら法人を廃止し、官僚の天下りを止めるだけで、年間10兆円以上の無駄金を削減できるのです。これは、財務省の木偶＝野田内閣が決めた消費税増税5％分と同規模です。自分達の抱える無駄を省かないのに、国民から搾取し続けようとしている訳であり、許すまじき行為です！
また、この10兆円というのは、あくまで国家予算から直接流れている金額に過ぎません。実際には、民間企業がビジネスを行う際に、天下り機関に「みかじめ料」を支払わざるを得ない制度も少なくありません（「認可」や「検定」制度の多くがこれに該当）。このような間接的な損害を含めれば、一体いくら国民から金を毟り取っているのか、見当も付きません。
さらに許せないのが、国民を貶め、時には大量殺戮を行ってまで、金をむさぼろうとしている点です。その最たる例が、消費税増税です。消費税増税に関しては、背景にある全てが、財務省による詐欺行為だと断言できます！
日本は欧米並みの金融緩和（日銀の国債買取）を行えば、増税など不要ですし、円安誘導にもなり、デフレ脱却＆景気浮揚になります。しかし、財務省にとって消費税増税は、究極の利権です（軽減税率の設定をエサに各業界に天下り先を作らせる）。景気回復すれば、所得税や法人税が自然に増収となるので、財務省は（事実上支配下に置く）日銀に金融緩和を渋らせ、デフレによる不景気を続けさせ、消費税増税しか財源がないかの如く偽っているのです
⇒増税とデフレ・円高はセット、軽減税率は美味しい利権；高橋洋一氏
つまり、日本のデフレ不況は、財務省によって意図的に作られたものなのです。1997年に消費税が3％から5％に増税された際、それまで年間24000人前後だった自殺者の数が、一気に8千人以上増え3万人の大台を突破し、以後ずっと3万人を超えています。増加の大半が男性であった事から、消費税増税による倒産・失業が理由であったことは疑いようがありません。
⇒自殺者激増は消費税増税のせいだった；月間チャージャー
もし本当に消費税が10％にまで上がれば、自殺者は更に1万人以上増えると予想されます。財務官僚は、自らの天下り利権の為に、年間1万人以上の殺人を行おうとしているのです！
同様に、原発利権も国民の屍と引き替えに、官僚が金をせしめる行為でした。安いと言っていた発電コストには、自治体への迷惑料（電源交付金）や使用済み燃料の廃棄や廃炉コストが全く加味されておらず、実際には最もコストが高かった事。安全な立地に立てていると言いながら、敦賀原発や柏崎刈羽原発などの直下に断層があったこと。そして「原発無しでは電力不足になる」と脅したにも関わらず、全国どこも全く問題なかった事。原発利権は、沢山の嘘で塗り固められていたのです。
・やっぱり高かった原発発電コスト
・原発コストはほんとうに安いの？
・原発は危険が発見されるたびコストが上がり、自然エネより高くなる
そして、福島で原発事故が起こった後も、経産省を中心とする原子力村は、自らの過ちを一向に認めていません。既に福島周辺の子供達に、甲状腺の異常が増えているという調査がありますが、原子力村は「原発事故との関連性は無い」とシラを切り通そうとしています。
このように、官僚は自分達の利権の為に、無数の嘘を付いているだけでなく、原発（福島の事故）や消費税増税により、多くの国民を殺戮してきたのです！奴らは我々国民の命を奪ってでも、自らの利権を拡大しようと企んでいるのです。はっきりいえば、官僚は我々国民にとって、完全な「敵」なのです。殺戮した人の数で言えば、金正日や麻原彰晃をも上回る、極限の極悪人なのです！
ですから、官僚どもの利権は、絶対に完膚無きまでに叩き潰さねばならないのです！官僚どもの反発を退け、利権潰しを断行できる人物は、「究極の壊し屋」である橋下徹以外には居ないのです。
官僚どもは、おそらく事件をでっち上げてでも、橋下を貶めようとしてくるはずです。ですから、我々国民もこれまでのような生ぬるい意識では、橋下の改革は潰され、我々も奴らの利権によって殺されてしまいます。これは、官僚どもと我々国民との「戦争」なのです！我々国民は、官僚利権を破壊しようとする橋下を、支持し続ける必要があるのです。
★余談；月刊VOICE9月号、ユニクロ柳井社長が「可能ならば、今の官僚は全員クビにして入れ替え、一から教育し直した方が良い」と寄稿しています。経済界からも、今の霞ヶ関官僚の腐敗を嘆く声が上がり始めたことは、極めて重いはずです。