たとえ好きでなくとも、日本社会や経済を立て直す為に、壊し屋＝橋下徹を応援するしかない！
橋下が掲げる大阪都構想＝道州制は、霞ヶ関が握る権限・財源を、地方自治体に移すことです。これにより、日本の政治・経済における諸悪の根元＝官僚どもの権力を、大幅に削ぎ落とすことが出来ます。
ここで「じゃあ地方の役所に新たな利権が生まれるのでは？」と疑問に思う人もいるでしょう。確かに霞ヶ関をスリム化することで、大幅に財政の無駄は省けますが、それでもゼロにはなりません。各地方自治体に、新たな利権が生まれるという指摘は、事実その通りだと思います。
しかしそれでも、霞ヶ関官僚が全ての権限・財源を握る、中央集権型の政治よりは、はるかにマシになります。各地方自治体というのは、その地域の住民生活に密着しているので、ニーズを的確に汲み取りやすくなるからです。
その対局にあるのが、橋下が指摘して大きな問題となった「国の直轄事業負担金制度」です。直轄事業とは、行って良い事業とその負担金を、中央省庁が勝手に決めていた制度です。地域ごとに必要な事業は異なるのに、使途を霞ヶ関が勝手に決めていたので、無駄な公共事業が激増したのです。
道州制で地方に権限が移れば、このような明らかに無駄な事業などが大幅に減らせます。
また橋下が維新八策の中で挙げた「消費税の地方税化」も、大きなポイントです。橋下は、自治体毎に自由に消費税率を設定させることで、自治体に行政の自浄作用を促そうと考えています。行政を効率化させ、周辺の自治体より税率を下げなければ、企業も個人もどんどん外へ逃げていってしまうからです。
公共事業にせよ、消費税にせよ、地方で新たな利権が生じる可能性はあります。しかしこれらは、本質的に無駄を省いて効率化していくような政策ですから、現在の霞ヶ関が全てを掌握する最悪の状態とは、比べものにならない位に小さな利権しか、生まれる余地はありません。
そもそも、地方自治体は一つ一つが小さく、各地域の国民の目が行き届きやすいです。そして、選挙による国民一人一人が持つ「一票の重み」も、国政とは比べものにならないほど重いです。
例えば、貴方が消費税増税に反対しており、反対派の議員や政党に一票を投じても、一億人以上の有権者が居る国政においては、その価値は一億分の1ですから、無いに等しいです。仮に貴方が選んだ議員が当選したとしても、その権限は480分の1（衆議院）に過ぎません。
しかし、地方自治体なら貴方の一票は、数千〜数十万分の1の価値を持ちます。また、地方自治体の議員の数は480人も居ませんから、貴方の選ぶ議員の権限は、国政よりもはるかに大きくなります。
逆に、地元の議員が役立たずなら、住民の意思で落選させる事も容易になります。現在の日本の国政では、役立たず議員が大政党の比例代表上位に出馬されれば、事実上、落選させる事ができません。この点からも、道州制＝地方分権の方が、国民の意見を政策に反映させやすい制度であることは明白です。
そして道州制では、我々国民に「選択肢」が生まれます。例えば現在の日本は、消費税増税から逃れるには、国を捨てて外国へ移住するしか手段はありません。しかし、道州制で地方分権が進めば、貴方は住む地域を変えることで、より良い制度の元（消費税ゼロの地域）で暮らすことも可能です。
道州制を採用すれば、地方自治体に新たな利権が生まれても、それはごく僅かです。そして、行政に自浄作用が働くので、我々の血税が無駄に浪費されることが、大幅に減るでしょう。橋下の推進する道州制という考え方は、国民にとってメリットの方が遙かに大きいのです。